第2回JSIEフォーラム

JSIEは来る5月30日（月）、アカデミーヒルズライブラリの協力のもと、第二回 JSIEフォーラムを開催いたしました。本フォーラムは社会的課題を起業的取り組みで解決する社会起業化に焦点を当て、経験や教訓を参加者と共有しながら議論するものです。今年は東日本大震災から5年という節目の年を迎えるにあたり、震災をきっかけに起業した人々のビジネスモデルを共有しながら、一人ひとりが行動を起こすことによって社会を変えていけることは何かについて議論しました。

基調講演では「Beyond your limit」と題して、失敗に寛容なシリコンバレーの文化・環境に大きく影響を受けたこと、起業することはそれほど難しいことではないこと、また新しいアイディアではなくてもオペレーションや戦略面で高効率が実現できれば起業で成功していること、などご自身のご経験談を踏まえてお話してくださいました。また、自分自身でリミットを設定しないこと、それに気が付いたらそれを超えることが大事だという点は深く心に残りました。続いて4人のパネリストによる震災後の社会起業についてそれぞれの立場から過去5年の取り組みの紹介や、なぜ自分がそれにかかわることになったかエピソードも踏まえ熱気のあふれるパネルとなりました。フォーラムの様子は以下のボタンからどうぞ。（ビデオアーカイブへのアクセスはログインが必要です）

フォーラムの様子をFacebookに掲載しています。こちらからどうぞ。

難民問題や貧富の格差拡大、衛生・環境問題など様々なグローバル課題が山積する今日、それらの課題に対する解決策を導くには、強いリーダーシップと社会変革精神が求められています。こうした課題に積極的に取り組む社会起業家とそれを支えるボトムアップ型の市民社会の役割はますます重要となっています。

社会の閉塞感を打ち破る大きな原動力となりうる女性や若者の活躍の場を広げ、一人ひとりが力を発揮でき、誰もが安心して自立した生活を送れるよう持続可能な発展を促す社会の実現を目指します。

日本のみならずグローバルコミュニティにおいて直面する様々な課題について、起業的取り組みで解決する社会起業家を支援します。情報共有や連携強化などネットワークを通して経験の共有や、地域やグローバル社会の抱える課題解決への実践的取り組みのヒントを得ながら、女性や若者のエンパワーメントを促進し、より多くの人が積極的に活動に関わり社会変革に寄与することを奨励します。そのためにJSIEが持つ国内外の幅広いネットワークを提供いたします。

石黒　不二代
ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長 兼 CEO

名古屋大学経済学部卒業。米スタンフォード大学MBA取得。
ブラザー工業にて海外向けマーケティング、スワロフスキー・ジャパンにて新規事業担当のマネージャーを務めた後、シリコンバレーでハイテク系コンサルティング会社を設立。YahooやNetscape, Sony, Panasonicなどを顧客とし日米間のアライアンスや技術移転等に従事。1999年にネットイヤーグループのMBOに参画し、2000年より現職。近年は、内閣府の「選択する未来」委員会や経済産業省の産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会の委員および、産官学連携の「IoT推進コンソーシアム」のIoT推進ラボの委員などの公職も務めている。

宇多田　カオル

公益財団法人米日カウンシルジャパン
アルムナイ・マネージャー、TOMODACHIイニシアチブ

ニューヨーク出身の日系アメリカ人。2013年の3月よりプログラム・マネージャーとしてTOMODACHIイニシアチブで勤務し、若手リーダーへ教育や文化やリーダーシップにまつわるプログラムの企画・運営に20件以上関わった。2015年の10月からアラムナイ・マネージャーとして、自分たちのコミュニティー、国、そして世界を良くしていくために行動できる次世代のリーダーたち「TOMODACHI世代」の育成に携わる。TOMODACHIイニシアチブに入る前は、10年近く日米両国のテレビ局（ABC News、フジテレビ、NHK）で勤務し、社会・経済・政治・国際関連のトピックスにまつわるニュース制作を手がけてきた。
宇多田は2010年に米日カウンシルに Emerging Leaders Program の第1期生として参画した。若手日系アメリカ人を組織する非営利団体（HAA Inc.）のニューヨーク代表として設立した功績が称えられ選出された。その他、スタンフォード大学と共に3.11後の教育システムについてドキュメンタリー制作に携わった。 宇多田は、スキッドモア大学（アジア研究と心理学専攻）卒業。

大橋　雄介

NPO法人アスイク代表理事

1980年生まれ。福島市出身、筑波大学卒。株式会社リクルートマネジメントソリューションズのコンサルタントとして、大手企業に対する組織開発のコンサルティングに従事した後、2010年3月に独立。独立後、市民活動の先駆者である加藤哲夫氏と出会い、NPO法人せんだい・みやぎNPOセンターにてソーシャルビジネスの起業支援やネットワーク形成プロジェクトを担う。震災発生直後にアスイクを設立。著書に、「3・11被災地子ども白書」（明石書店）等。NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター評議員。仙台市市民公益活動促進委員（第8期）。

竹川　隆司

一般社団法人IMPACT Foundation Japan
エグゼクティブディレクター

国際基督教大学卒業。野村證券株式会社勤務ののち、野村ロンドン、フィルモア・アドバイザリー執行役員を経て、2011年4月、Asahi Net International, Inc.をニューヨークに設立。同社の代表取締役社長として、大学向け教育支援システム事業のグローバル化を推進。現在、現職にてカタールフレンド基金の支援を受けた東北の起業家支援プロジェクト「INTILAQ」を主導し、2016年2月、仙台市若林区卸町に「INTILAQ東北イノベーションセンター」を開設。また、宮城県唯一のフルマラソン大会である「東北風土マラソン＆フェスティバル」の立ち上げと運営、ベンチャー企業の社外取締役なども務める。ハーバード・ビジネス・スクールMBA。

引地　恵

株式会社WATALIS代表取締役

1968年生まれ。宮城教育大学大学院卒業。大日本印刷株式会社勤務を経て宮城県亘理町職員となり、社会教育主事・学芸員として地域づくりや民俗調査に関わる。2012年3月に退職し、2013年4月亘理町に一般社団法人WATALISを設立。代表理事となる。2015年5月に株式会社WATALISを設立し、現職。
亘理町史民俗編調査・執筆者。内閣府地域活性化伝道師。
2013年復興庁主催：REVIVE JAPAN CUP 大賞、eco japan cup 入賞。2014年DBJ女性新ビジネスプランコンペティション「DBJ女性起業震災復興賞」受賞。2015年TED×Tohokuにスピーカーとして登壇。2015年中小機構主催：JVA2015「東日本大震災復興賞」受賞。2015年ドイツAmbienteアンビエンテ／国際消費財見本市出展。2015年国際労働機関（ILO）フィリピン国別事務所主催：ハイヤン台風復興支援シンポジウム登壇。

村上　博美

JSIEパートナー

ワシントンDC経済戦略研究所(ESI)上席研究員、アジア部門バイスプレジデントを経て、日本医療政策機構理事、米国戦略国際問題研究所(CSIS)グローバルヘルスポリシーセンター非常勤フェロー。2015年からJapan Institute for Social Innovation and Entrepreneurship (JSIE)パートナー。上智大学理工学部卒業。国際経営学修士、米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）国際関係論博士。